６５歳以上の介護保険料が2024年度～26年度は、全国平均で月額6,225円。前期に比べて月211円(3.5%)増となったことを、昨日、各紙が報道していた。制度開始当初の2000年度の2,911円から2.1倍となった。最も高い自治体は維新市政の大阪市で月額9,249円とのこと。全体の4割を超す712の市区町村が保険料を引き上げたそうだ。
玉野市は月額6,000円で、基本的に基準額は引き上げず、前期と同額。低所得層の第1段階から第３段階の方は年間で1,080円引き下げている。
毎日新聞の記事では、岡山県平均では2021～23年度の月額保険料6,271円、24年度から２６年度の保険料は6,364円で、月93円の引き上げとなっている。
介護保険料を抑えようとすれば、介護認定者数を抑え、給付サービスが抑制される傾向となる。「保険料や利用負担の高騰を抑えながら、介護提供体制を拡充するため、国庫負担割合の抜本的な引き上げこそ求められています。」と５月１５日付の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の記事。
軍事費の２倍化には惜しげもなく予算投入するが、介護等の社会保障予算は抑え込み、国民負担を増やす、自民政治ではますます安心介護は遠のくばかりだ。
